宝田無線電機が消費税還付金で脱税?免税制度の盲点?うわさも?


宝田無線電機が、
東京国税局から、
70億円もの不正な還付申告を指摘されました。

宝田無線電機は、
不正を否定しています。

東京国税局から指摘されたのは、
消費税の免税制度の
不正な還付申告ということです。

なんだか難しそう・・・

宝田無線電機については、
脱税について、
うわさになっていたようです。

もちろん根も葉もないうわさもありますから、
気をつけないといけないですね〜

免税とか
消費税の還付とか
あまり関係ないですが、
70億円って、
ものすごい金額なので、
調べてみました〜

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宝田無線電機とは


宝田無線電機は、
宝田免税店を経営しています。


秋葉原電気振興会のサイトで確認してみました。


1946年創業の老舗の免税店です。


●秋葉原で唯一の英語版Windows正規代理店。


●英語版OS搭載のパソコンは
中古から最新機種まで扱っている。


とのことです。



宝田無線電機画像



1946年からということは、
戦後間もなくと言うことですよね。


いち早く外国人旅行者に目を付けたのですね〜


商売人だ〜


公式サイトは、
英語表記のみでした。


⇒ 宝田無線電機:公式サイト


最近は海外からの旅行者が多いですから、
売上がすごいでしょうね〜


あやかりたい〜


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消費税免税制度の還付金



2017年8月10日付けの
時事ドットコムの報道によると、
東京国税局から宝田無線電機が指摘されたのは、
消費税の免税制度の還付金の
不正請求です。


・・・なんか、よくわからん。。


消費税の課税事業者は、
商品を販売した時に、
買った人から消費税を預かります。


この預かった消費税を、
国税局に納付します。


ちなみに、
課税事業者とは、
前々事業年度の課税売上が
1000万円を超える企業と、
前々度の課税売上が
1000万円を超える個人事業者のことです。


ここまでは理解できる・・


日本国内から商品を輸出する場合、
消費税は免除されます。


国内で消費しないから、
消費税を預かりません。


ですが、
国内で商品を仕入れた時には、
仕入れ先には消費税を預けています。


輸出する商品に対する消費税が
免除されているので、
この仕入れ先に預けた消費税も免除されると考えられます。


そこで、
仕入れ先に預けた分の消費税の還付を
受けることができるということです。


原則的には、
支払った消費税から、
還付される消費税分を差し引きします。


商品仕入時に支払った消費税は、
全額還付されることになっています。


その差し引き分は、
宝田無線電機の場合は、
70億円だったということです。


東京国税局では、
販売したとされる商品の多くが、
国外に持ち出されていないことを確認したそうです。


輸出していないと言うことですね。


そして、
宝田無線電機と取引先が、
仕入れと買い戻しを繰り返すという
循環取引をしていたと考えています。


それにしても、
70億円って、
どんだけの数字なんでしょうか???


東京国税局は、
そうとう自信がないと、
脱税の発表はしないと思いますが・・・


税金のことって難しくって、
なかなか理解できません〜


でも大切なことなので、
少しは理解できるようにならないとなあ。。


ぼちぼちと・・




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